2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
しかし、これにはからくりがありまして、⑦の基礎的財政収支対象経費が二・九兆円減っているからなんです。ところが、①の国債費、四・三兆円も増えております。つまり、国債費は基礎的財政収支、プライマリーバランスの計算に入らないんです。だから、プライマリーバランスの改善は残念ながら財政の改善には結び付かない、つまり、そういうふうには、とても財政は改善しているとは言えないというのが実は現実なんです。
しかし、これにはからくりがありまして、⑦の基礎的財政収支対象経費が二・九兆円減っているからなんです。ところが、①の国債費、四・三兆円も増えております。つまり、国債費は基礎的財政収支、プライマリーバランスの計算に入らないんです。だから、プライマリーバランスの改善は残念ながら財政の改善には結び付かない、つまり、そういうふうには、とても財政は改善しているとは言えないというのが実は現実なんです。
その上で、基礎的財政収支対象経費の伸びというものは、消費税増収分を活用した社会保障の充実とか、新経済・財政計画における目安の範囲にはとどまっておるというのは御存じのとおりであります。
歳出のうち、国債費を除いた基礎的財政収支対象経費の規模は七十四兆四千百八億円であり、前年度当初予算に対して〇・七％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は三十三兆六千九百二十二億円で、公債依存度は三四・五％となっております。 特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十五兆七千四百七十六億円となっております。
歳出のうち、国債費を除いた基礎的財政収支対象経費の規模は七十三兆九千二百六十二億円であり、前年度当初予算に対して一・一％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は三十四兆三千六百九十八億円で、公債依存度は三五・三％となっております。 特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十六兆八千二百三十一億円となっております。
平成二十八年度一般会計予算の歳出額は約九十六・七兆円、ここから国債費を除いたいわゆる基礎的財政収支対象経費は約七十三・一兆円、さらに、後ほど御説明いたします経済・財政再生計画における目安が設定されている一般歳出は約五十七・八兆円となっております。このうち、社会保障関係費約三十二・〇兆円と国債費約二十三・六兆円の占める割合が高まっておりまして、我が国の財政はその硬直化が進んでおります。
国債費を除いた基礎的財政収支対象経費における社会保障関係費の割合は、四三・七％に達しています。さらに、基礎的財政収支対象経費から地方交付税交付金等を除いた一般歳出における社会保障関係費の割合は、何と五五・三％、半分を超えております。 以前、大臣が、昔の戦費の割合と同じだとおっしゃられたことがありました。昔、軍事費、今、社会保障費という状況になっております。
歳出のうち、国債費を除いた基礎的財政収支対象経費の規模は七十三兆千九十七億円であり、前年度当初予算に対して〇・三％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は三十四兆四千三百二十億円で、公債依存度は三五・六％となっております。 特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は二百一兆四千七百三十八億円となっております。
基礎的財政収支対象経費は七十三兆一千九十七億円であり、これに国債費を加えた一般会計総額は、九十六兆七千二百十八億円となっております。 一方、歳入につきましては、租税等の収入は五十七兆六千四十億円、その他収入は四兆六千八百五十八億円を見込んでおります。また、公債金は三十四兆四千三百二十億円であり、前年度当初予算に対し、二兆四千三百十億円の減額を行っております。
基礎的財政収支対象経費は、七十三兆一千九十七億円であり、これに国債費を加えた一般会計総額は、九十六兆七千二百十八億円となっております。 一方、歳入につきましては、租税等の収入は、五十七兆六千四十億円、その他収入は、四兆六千八百五十八億円を見込んでおります。また、公債金は、三十四兆四千三百二十億円であり、前年度当初予算に対し、二兆四千三百十億円の減額を行っております。
基礎的財政収支対象経費は約七十三兆一千億円でありまして、これに国債費を加えた一般会計総額は約九十六兆七千億円となっております。 一方、歳入につきましては、租税等の収入は約五十七兆六千億円、その他収入は約四兆七千億円を見込んでおります。また、公債金は約三十四兆四千億円でありまして、前年度当初予算に対し約二兆四千億円の減額を行っております。 次に、主要な経費について申し述べさせていただきます。
基礎的財政収支対象経費は約七十三兆一千億円であり、これに国債費を加えた一般会計総額は、約九十六兆七千億円となっております。 一方、歳入につきましては、租税等の収入は約五十七兆六千億円、その他収入は約四兆七千億円を見込んでおります。また、公債金は約三十四兆四千億円であり、前年度当初予算に対し、約二兆四千億円の減額を行っております。 次に、主要な経費について申し上げます。
右側の部分、この一番右見ていただきたいんですが、基礎的財政収支対象経費、国が社会保障費とか地方交付税とか様々掛かる経費ということで、これが七十六兆六千億というふうになっています。この経費を収入、税収だけでは賄えていないので国債で賄っているところで、この真ん中を御覧いただければと思うんですが、プライマリーバランスが十六・三兆円のこれは赤字というふうになっています。
二十七年度の一般会計予算では国債費が二四・三％を占めておりますが、これを除きました基礎的財政収支対象経費の内訳で見ますと、この社会保障費は何と四三・三％を占めるという巨大な額になっております。 二枚目の紙でございますが、これも以前お渡ししたことがございます。
これに地方交付税交付金等や公共事業など、その他の政策的経費を合計したものが基礎的財政収支対象経費となっておりまして、約七十二・九兆円となっております。全体の約四分の三を占める状況となっております。一方、残りの約二十三・五兆円は国債費、すなわち債務償還や利払い等に充てられておりまして、これが全体の約四分の一を占める状況となっております。
基礎的財政収支対象経費の総額が五十三兆円。で、今は七十二兆円でございますから、約十九兆円の増となっております。総額は増えている。 社会保障関係費を見てみますと、平成元年のときには、これは約十二兆円でございました。それが来年度予算案では三十一兆円、十九兆円の増加でございます。ということは、基礎的財政収支対象経費総額の増額分というのは全て社会保障費であるということが言えると思っております。
したがって、基礎的財政収支対象経費は七十二兆八千九百十二億円、七五・七％でございます。この基礎的財政収支対象経費を見ますと、地方交付税交付金が十五兆五千三百五十七億円で、基礎的財政収支経費の二一・三％を占めております。これを除きましたいわゆる一般歳出は五十七兆三千五百五十五億円となりまして、これが言わば政府の活動経費と言ってよろしいかと思います。
歳出のうち、国債費を除いた基礎的財政収支対象経費の規模は七十二兆八千九百十二億円であり、前年度当初予算に対して〇・四％の増加となっております。 歳入のうち、公債金は三十六兆八千六百三十億円で、公債依存度は三八・三％となっております。 特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十五兆八百十五億円となっております。
基礎的財政収支対象経費は七十二兆八千九百十二億円であり、これに国債費二十三兆四千五百七億円を加えた一般会計総額は、九十六兆三千四百二十億円となっております。 一方、歳入につきましては、租税等の収入は五十四兆五千二百五十億円、その他収入は四兆九千五百四十億円を見込んでおります。また、公債金は三十六兆八千六百三十億円となっており、前年度当初予算に対し、四兆三千八百七十億円の減額を行っております。
基礎的財政収支対象経費は約七十二兆九千億円であり、これに国債費約二十三兆五千億円を加えた一般会計総額は約九十六兆三千億円となっております。 一方、歳入につきましては、租税等の収入は約五十四兆五千億円、その他収入は約五兆円を見込んでおります。また、公債金は約三十六兆九千億円となっており、前年度当初予算に対し、約四兆四千億円の減額を行っております。 次に、主要な経費について申し述べます。
基礎的財政収支対象経費は、約七十二兆九千億円であり、これに国債費約二十三兆五千億円を加えました一般会計総額は、約九十六兆三千億円となっております。 一方、歳入につきましては、租税等の収入は約五十四兆五千億円、その他収入は約五兆円を見込んでおります。また、公債金は約三十六兆九千億円となっており、前年度当初予算に対して約四兆四千億円の減額を行っております。
昨年八月に策定いたしました中期財政計画では、この二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化に向けては、まず、歳出面では無駄の排除などを通じて基礎的財政収支対象経費の対ＧＤＰ比を引き下げていく、また、歳入面では経済成長等を通じて税収の対ＧＤＰ比の伸長を図る、さらに、これらの努力を継続する中で、増大する社会保障については、制度改革を含めた歳出歳入両面の取組により財源を確保する、こうした取組によって基礎的財政収支対象経費